医療法人設立のメリットとは?

1 税法上のメリット

 

所得税の最高税率と法人税の最高税率の違いにより、医療法人化した場合の方が税率が低くなる場合があります。


また、経費化できる金額が増え、赤字の繰越が7年間まで認められます。
個人事業主の場合より、柔軟な経営が可能となります。

 

2 事業承継の容易化

 

理事長に相続が発生しても、後継者は新たに診療所の開設認可を受けることなく診療を継続することができます。

 

また、設立時の拠出金は債権ですから、医療法人の財産とはベツモノです。
仮に医療法人の留保金が増大しても、相続税の負担を抑制することが可能です。

 

3 分院や介護保険ビジネスへの参入

 

個人事業主である場合には絶対に不可能な、分院や介護保険ビジネスへの参入が可能となります。

 

例えば、デイサービスやグループホーム併設型の診療所を設立運営したい場合は、医療法人化が必須と言えるでしょう。

 

医療法人設立のデメリットとは?

1 保険加入が義務付けられます。

 

個人事業主の場合には、適用除外に該当する場合、保険加入を要しない場合があります。

 

しかし、法人化した場合は、現行法律上、必ず健康保険及び厚生年金への加入が義務付けられます。

 

2 自由な解散が制限されます。

 

医療法人には、地域医療を支えるという公益的な使命が課せられることとなります。

 

従いまして、医療法人を解散するには、医療法所定の解散事由がある場合に限られます。

 

3 税法上、必ずしも有利となならない

 

法人化による節税の効果を受けるためには、一定の収入があることが前提です。

収入が低い段階で法人化しても、節税の効果は得られません。

事前に専門家(税理士等)に相談することが重要です。

 

また、交際費に限度額が設けられます。

個人事業主の頃のように、算入限度額が無い場合とは異なりますので、注意が必要です。

 

医療法人設立認可手続は難しい!?

医療法人設立認可の知識を持つ行政書士は、非常に少数です。

なぜなら、行政書士にとって、医療法人の設立認可の依頼は、非常に珍しいからです

 

医療法人の設立認可申請を、一度も経験したことがないベテランの先生もいらっしゃいます。

 

しかも、医療法人の設立認可の要件は、度重なる医療法の改正を経て、複雑化しています。

つまり、医療法人の設立認可に強い行政書士を探すこと自体が、そもそも困難なのです


お客様が医師として経営を行うにあたり、重要なターニングポイントとなる医療法人の設立に失敗は許されません。


医療法人の設立認可申請をお考えの場合は、必ず、医療法人の設立認可に詳しい行政書士の利用をオススメいたします。

 

当事務所の特徴

特徴① 許認可を専門分野とする行政書士です。
特徴② 他の行政書士と共同で医療法人設立認可の研究を行っています。
特徴③ 初回0円相談に対応しています。

特徴① 許認可を専門分野とする行政書士です。

 

医療法人の設立認可申請は、許認可業務に該当します。
この許認可業務は、民法を根拠とする業務(例えば「相続」業務)とは、趣が異なります。

 

つまり、民事法務を専門としない行政書士の先生からすると、許認可業務は0から勉強し直さなければならず、手間と時間が膨大にかかってしまうのです。

 

当事務所は、開業以来、建設業許可を中心とした各種許認可を専門として行ってきました
許認可のエキスパートですから、要領を得ています。

 

お客様のご依頼を素早く理解し、ご希望の認可申請が可能か否か、短時間で返答し、かつ書類作成が可能となります。

 

特徴② 他の行政書士と共同で医療法人設立認可の研究を行っています

 

当事務所は、当事務所と同じように許認可業務を中心とする「わたなべ行政書士事務所」と共同して、医療法人の設立認可申請を研究しています。
※「わたなべ行政書士事務所」は埼玉県熊谷市筑波に事務所を置いています。

 

関東地方の制度をも研究することにより、大分県の地域性を考慮した医療法人設立認可申請の制度が理解できます。

 

また、お互いに切磋琢磨することで、より深い医療法の知識を習得することができるのです。

 

本気で医療法人設立認可取得をお考えの方は、医療法人認可に詳しい行政書士を利用しましょう。

 

特徴③ 初回0円相談に対応しています。

 

本気で医療法人設立認可取得をお考えの方のお悩みを解決するため、当事務所は、初回0円相談に対応しています。

 

冷やかしや、知識のみを知りたい方は、当事務所への連絡をお控えください

 

当事務所は、真剣に医療法人設立認可取得をお考えの方だけに、無料でアドバイスを提供しています。

本気で医療法人設立認可取得をお考えの方は、医療法人認可に強い当事務所の「初回0円相談」を、ぜひご活用ください

 

※冷やかしや、知識のみを知りたい方は、原則通り、相談1回につき5,000円(税抜)必要となります。

 

医療法人設立認可の要件

① 社員の決定

医療法人(社団)の設立時、原則として、社員を3人以上定める必要があります。
ただし、大分県では社員1人で構いません。

 

社員とは、社員総会において医療法人の重要事項(例えば理事等の選任)を決定する構成員です。

重要な役職ですから、慎重に決定してください。

 

なお、社員の出資の有無及び額にかかわらず、社員総会においては、社員1人につき1議決権となります。

 

② 役員の決定

医療法人の役員は「理事・理事長・監事」が法定されています。

 

理事 原則として3人以上の理事を選任しなければなりません。
ただし法律上は、「診療所が1箇所」であり、「常駐の医師が1名又は2名」であり、「都道府県知事の認可が有る」場合は、理事は1人で良いとしています。
しかし、上記要件を満たせば、必ず1人医療法人が設立できるわけでは無いので、ご注意ください。
理事長 理事のうち1人を理事長とします。
理事長は、「医師」又は「歯科医師」でなければなりません。
監事 監事を1人選任しなければなりません。
ただし、次の者は、監事となることはできません。
a 医療法人の理事の親族
b 医療法人に拠出している個人


③ 名称の決定

一般的には「医療法人社団◯◯会」のように定めます。

 

ただし、「◯◯会」の部分は強制ではありません。

例えば「医療法人社団笹原皮膚科クリニック」のような名称は可能です。

 

事前に行政と打合せが必要ですから、早めに当事務所に相談してください。

 

④ 財産目録の作成及び財産的要件

医療法人に拠出される財産の目録が必要となります。

 

拠出される財産の規模は、開設する診療所等の規模に見合うものでなければなりません。

 

また、2年以上の経営実績がある場合でも、原則として、初年度の年間支出予算の2ヶ月分に相当する額以上が、医療法人に必要です。

この運転資金は、現金預金等の換金が容易なものでなければなりません。

※2年以上の経営実績がない場合は、更に、別途書類が必要となります。

 

 

サービス内容と料金

料金 1人医療法人設立手続おまかせコース
80万円(税抜)
※実費・旅費日当は含みません。
※通常の病院・診療所は別途お見積
サービスの内容 ①認可申請書類の作成
②認可申請書類の提出
③医療法人の登記(登記完了届含む)
④保健所へ診療所・病院の開設許可申請
⑤厚生局へ保険医療機関指定申請

ご相談からご依頼の流れ

1 お問い合わせ

真剣に医療法人設立をお考えの方は、まずは当事務所の初回0円相談をご利用ください

 

当事務所は、真剣に医療法人設立をお考えの方を、全力でサポートいたします。

 

2 0円相談・0円診断

まずはヒアリングにより、お客様の状況を聞き取り調査を行います。

必要に応じて、決算書等の書類送付をお願いする事になります。

 

お客様に医療法人設立の認可が下りるのか否か、慎重な判断を要することになります。
ご協力のほど、宜しくお願い致します。

 

ここまでは、全て無料です

 

3 契約成立

0円相談・0円診断の結果、当事務所の説明や業務方針にご納得いただけましたら、契約成立となります。

お気にめさなかった場合でも料金は発生しませんので、ご安心ください。

 

ご契約成立の証明として契約書を作成しますが、同時に着手金として10万円(税込)のお支払をお願いする事になります。

何卒、宜しくお願い致します。

 

4 説明会への出席

医療法人設立認可手続は、大分県が主催する説明会への出席が必要です(年2回:6月と12月)

 

必ず申請者であるお客様の出席が必要となります。

契約成立後であれば当事務所の行政書士が同席しますが、お客様のご協力のほど、宜しくお願い致します。

 

5 各種書類・証明書等の収集作成

当事務所にて各種書類や証明書等の収集作成を行います。

 

お客様の経営状況により、必要な書類が異なります。

当事務所が作成した必要書類の一覧に従って、書類の準備をお願い致します。

 

6 申請 ~ 設立認可・登記申請等

すべての書類か揃いましたら、いよいよ医療法人設立認可の申請を行います。

 

「仮申請」と「本申請」の2回申請を行います。

 

仮申請から認可まで、約6か月程の予定です。

設立認可が下りた後、法務局に設立登記の申請を行います。

設立登記後、保健所等に各種届出を行います。

真剣に医療法人設立認可申請をお考えの方


本気で医療法人を設立したい、とお考えのお客様へ

 

医療法人設立手続は、準備・申請・認可と、6か月以上かかる大変な認可手続です。

お客様の経営の根本となる重要な手続は、許認可を専門とする当事務所行政書士に相談しましょう。